2013-02-21 第183回国会 参議院 予算委員会 第5号
公明党は、衆議院段階の池坊議員の委員会質問において所得制限について述べられました。その後は理解をいただいたのか、参議院本会議では澤議員から高所得者層の授業料軽減分が学習塾の費用に回ることが指摘されたにとどまりました。
公明党は、衆議院段階の池坊議員の委員会質問において所得制限について述べられました。その後は理解をいただいたのか、参議院本会議では澤議員から高所得者層の授業料軽減分が学習塾の費用に回ることが指摘されたにとどまりました。
先ほど池坊議員からもお話がありましたが、やはり、どこの学校でも、どの子どもでも起こり得る問題だということを認識した上で、物事に当たっていかなければならないと思うんですね。 先ほどもお話がありましたとおり、平成十八年に自殺が起こった、頻発したということで、取り組みを進めています。その前からずっと、文科省も教育関係者も、いじめによって自殺するようなことがないようにと取り組んでいると思いますよ。
そうすると、五月二十八日に、今は提案者になられた公明党池坊議員、質問に立たれて、現行法の二十四条のただし書の削除こそ必要ではないかというふうにおっしゃられているわけですね。認可保育所での保育をこれを原則とすると、家庭的保育事業の利用で果たして保護者の要請にこたえることができるのかという問題提起もされている。
大変前向きな池坊議員の、具体的な数字なども出ましたが、しっかりひとつ前向きでお願いしたいと思っております。 そして、この修正案には、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付として施設型給付を創設することとされていますが、これを通じて消費税財源を含む安定した財源が確保されることは非常に良いことだと思っております。
○池坊議員 今までは指定制の問題がございました。指定制だと保育の質の確保が図られないのではないか。今回は、認可制度を前提といたしまして、認可をして、その一定の基準を満たしたものはみんな認可し、そして財政的支援を行う。このことによって、保育所とか認定こども園が大都市部で多くの子供たちを入れなければならないようなときにも、機動的に対応できる仕組みを導入することができるようになりました。
○池坊議員 委員も御存じのように、児童福祉法第二十四条、保育に欠ける場合は保育をしなければならない。これは、昭和二十二年にできましたものがそのまま置いてあったということが、私はむしろ不思議だなという気がいたします。 入所申し込みを受けて、市町村が保育に欠けるかどうかを判断するわけです。
この改正に至る趣旨を踏まえまして、認定こども園法の改正の効果をどのようにお考えか、公明党の提案者である池坊議員に伺います。
○池坊議員 今委員がおっしゃいましたように、私も、本会議で、この委員会でも、株式会社が入ることに対しては懸念を表しました。 おっしゃいますように、総合こども園においては、まず、現行の保育所は原則として全て総合こども園に移行するということを義務づけておりました。
○池坊議員 子ども・子育て支援法に関しましては、私は公明党の子どもの育成支援委員会の委員長をしておりますので、保育所、幼稚園、市町村、認定こども園、そういうような現場の方々と何回も何回も勉強会とか、現場のお声を聞きまして、公明党としては、こういうのが一番いい姿ではないかというものをつくり上げてまいりました。 それを、まずは自民党と御一緒にいろいろ修正をさせていただきました。
○池坊議員 子育て支援に関しましては、それぞれの党がもう既にしっかりと、例えば公明党でしたら、本当に二週間ぐらい毎日毎日それをやってまいりました。自民党も民主党もそうでいらしたと思います。
先ほど池坊議員からございましたアメリカとの関係で、海賊版の話、私は非常によく承知をいたしております。議員が委員長のときだと思いますし、私は野党の筆頭でございました。党内にもいろいろ御議論がございましたが、積極的に委員長の言うとおりに対応したつもりでございます。
○平野（博）国務大臣 私、先ほどちょっと席を外しておりましたので、お聞きしておりませんが、池坊議員の方から、著作権法第一条の理念について、全て語っておられるというふうにお聞きをいたしました。 私は、やはり、文化活動というのは非常に大事である。しかし、大事であるがゆえに、きちっとした権利を守るというこの意識を啓発しなきゃいけませんし、我が国国民全体が持たなければならない。
池坊議員御指摘のような職員配置の充実や職員の処遇改善等については、今回の法律による新システムを実施していく中で、優先順位をつけながら実現を図っていきたいと考えております。 次に、総合こども園への株式会社参入についてのお尋ねがございました。
先ほど、官僚の立場と政治家の立場についていろいろ池坊議員の方から話がありましたので、一概に、もちろん官僚の言うことばかり聞くこともありませんし、かといって、何でもかんでも官僚の意見を無視してやってもいいとも思っておりませんでしたので、そういう意味で、中身によるのではないですか、そういう趣旨で申し上げたところです。
○菅内閣総理大臣 今、池坊議員御本人も言われましたように、あるいは私が申し上げましたように、原子力政策全体に対しては国は大きな責任を持っていると思います。 今回の事故に関しては、まさに第一義的には東京電力がその賠償の責任を負うものだと考えております。そういう中で、できるだけ適切、的確、迅速に、損害を受けた方に賠償の支払いが進むことが重要だ、こう考えております。
○小宮山副大臣 委員も御承知のように、この児童虐待防止法、こうしたものは議員の間の、議員立法でつくってきておりますので、この一時保護のあり方につきましても、以前、私も委員として池坊議員や馳議員と一緒につくらせていただいてまいりました。 確かに、一時保護二カ月の間に、実は前回の改正でやり残した大きな問題が親指導、虐待をしてしまった親をどういうふうに指導していくか。
○高木国務大臣 池坊議員にお答えをいたします。 今委員が、昨年からの公明党の皆さん方のお取り組みも紹介がございました。この学校の耐震化というのは、私どもも、この国会においても各党から御議論いただいております。特に今、本震に続いて余震というのがたびたび起こっておりまして、これまた懸念をされておるところでございます。
この特別の措置と言われる具体的な内容につきましてどのようなことを想定しているのか、池坊議員にお聞きをしたいと思います。
また、池坊議員にもう一点ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 加配措置が講じられる事由を拡大をしたと、拡大をする旨の修正がされています。小学校の教科指導ですとか特別な支援が必要な児童生徒への対応というのが入っているかと思います。
もう一点、児童虐待の防止について、先日の委員会で私と我が党の池坊議員の方から質問させていただきました。そうしましたら、高井政務官の方で、三月二十四日付で「学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針」、このことについて通知を出していただきました。
私の後、池坊議員の方からも児童虐待を今後どうしていったらいいかという質問があると思いますが、私は、江戸川区で起きた岡本海渡君という小学校一年生の死亡事件、この報道を最初に見たときは本当にびっくりしました。学校の方でもう去年の秋からかなりいろいろなことを掌握していながら、結局この子の命を守れなかった。何でこんなことになるんだろうと、ちょっと報道しかわかりませんでしたので。
○山下栄一君 それで、今度は修正案の提案者に、今日は衆議院の方から、今回のこの修正案は自民党、民主党、公明党三党共同提案というようにお聞きしておりまして、今日は質問者が公明党ということもあるんでしょうか、公明党所属の池坊提案者が、鈴木議員も何か提案者みたいなもので影響力があったとは思いますけれども、これは衆議院からの提案者でございますので、池坊議員にわざわざお越しいただきまして、ありがとうございます
池坊議員、これで結構でございます。済みません、提案者に。ちょっと時間の関係でこれで結構でございますので、委員長のお許しを得て退席していただけたらと思います。ありがとうございました。
池坊議員がおられますけれども、平成十一年、野中広務さんが、我々の先輩ですが、国旗・国歌法、これを制定した。もう簡単ですね、日の丸が国旗であって君が代が国歌であると。
だから、だれが悪いかという議論よりも、そういういじめが発生してくる社会学的、心理学的背景をよく探求して、それに対する本当の意味での予防的な方策を講じていく必要があるんではないかと思っておりまして、この点について、池坊議員、大変現場にお詳しいと思いますけれども、もしこれに対する御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君） 池坊議員にお答えを申し上げます。 義務教育費国庫負担制度の堅持についてのお尋ねでございます。 義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域においてすぐれた教職員を必要数確保し、義務教育の機会均等と水準維持を図るために極めて重要な制度でございます。 昨年末の政府・与党合意においては、「義務教育費国庫負担制度を堅持する。」
先ほどちょっと池坊議員の方からも言われましたけれども、過ごす時間が長いという計算ですが、この「情報」の三十一ページに書いてあるんですが、一年生の十時半始まりのことを計算に入れているわけではなくて、一年生から三年生までの平均の時間で、大体平日は三時間半で見ております。三時間半で見ていても年間を通すと千六百時間、そこで生活をしている子供たちの施設としてやはり最低限必要なものがあるのではないか。
また、今話がありましたけれども、ことしの五月には、池坊議員が座長をしておられます公明党の義務教育費国庫負担制度検討小委員会から、子供たちの声を大切にとして義務教育改革案が公表されました。